健康診断での「経過観察」は告知すべき?がん保険加入時の注意点

がん保険に加入する際、「告知書」と呼ばれる書類に記載されている内容について、正しく回答をしなければならず、これを「告知」といいます。

告知書には、過去の病歴や現在の身体状況について質問されていることがほとんどで、保険会社によって若干の違いはあるものの、ほぼ問われる内容について共通している特徴があります。

保険契約を締結する際、この「告知」について嘘の記載をすることは、「告知義務違反」にあたり、保険契約が無効となる場合や保険金や給付金が支払われることはないといった大きなデメリットを負うことになりますが、本記事では、告知書に記載されている「経過観察」といった項目について焦点をあてて、解説を進めていきたいと思います。

経過観察とはいったいどのようなものなのか、また、健康診断などで経過観察といった判断がなされた場合、告知をする必要はあるのか、などについて学んでいきましょう。

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そもそも「経過観察」ってどのようなもの?

経過観察とは、健康診断などの数値から専門家にあたる医師などが、引き続き身体の様子を確認するといった考え方と生活習慣を改善する必要があるといった考え方の2つの考え方があります。

ただし、がん保険へ加入する際における経過観察の解釈とは、がん保険の引き受けを承諾する側である保険会社の判断によって決定されるべきものであることから、前述した経過観察の考え方とは、また違ったものになると考えられます。

たとえば、健康診断によって経過観察と判断された内容や数値についてがん保険に加入する上で、さほど差し支えのないものであると保険会社から判断されれば、がん保険に加入することは可能である一方、がんにかかっていそうな懸念やその他の医学的事情などを考慮した時に、何かしらの問題があると判断されれば、がん保険に加入することができないことになります。

そのため、保険会社によって経過観察によるがん保険の引き受け判断は、ケース・バイ・ケースになるといったことを意味します。

健康診断での「経過観察」は告知する必要がある

がん保険へ加入する際、健康診断等で「経過観察」といった判断を受けた場合は、言うまでもなく、正しく告知書へ記載しなければなりません。

実際に、健康診断で「要経過観察」といった判断が下ったのにも関わらず、告知義務違反をした後の事例がありますので、これを見ることでいかに大きなデメリットを被ることになるのかご理解することができるでしょう。

経過観察

JCASTテレビウォッチ 夫が急死!アテにしてた保険が入らない…気づかぬ「告知義務違反」「加入期間不足」より引用

経緯と弁護士の見解が記載されておりますが、ポイントは、健康診断の結果、「要経過観察」の指摘があったのにも関わらず、「告知書に経過観察の指摘は伏せて異常なしに丸を書いて提出した」ところにあります。

これは、弁護士が見解している「契約して2年以内は告知義務違反」といった時期に関わらず、そもそも告知義務違反にあたります。

この理由として、「告知書に経過観察の指摘は伏せて」とあることから、弓野さんが契約した保険の告知書には、経過観察の指摘を告知するように求めていたことが推測でき、それに対して嘘の告知をしたと容易に判断することができるためです。

告知義務違反を犯したことによって、保険金が支払われず、これまで支払ってきた保険料が返還されることはないデメリットを踏まえますと、告知義務違反は絶対に犯すべきではないことがご理解できると思います。

子どもが誕生することで、保険契約をして備えるといった弓野さんの心情は、とても理解することができますが、告知義務違反を犯さずとも必要としている保険に加入する方法というのは、しっかりと確認や調べることで探せるものです。

がん保険の告知書は、保険会社によって異なるため注意

告知の重要性についてご理解いただけたと思いますが、がん保険に加入する際に記載する告知書は、保険会社やがん保険の種類などによって告知内容が異なりますので注意が必要です。

たとえば、A社のがん保険は、告知事項が10項目あったのに対して、B社のがん保険では、告知事項が9項目だったなどのイメージですが、いずれの場合も、問われた項目に対して偽ることなく正しく告知をするようにしましょう。

当然のことながら、告知書で問われている内容について見落としていたなどといった理由で告知義務違反が免れることはありませんので、がん保険に加入する際に対応してくれる担当者のアドバイスを受けることも大切です。

担当者の誘惑に注意 不告知教唆をされた場合は?

先に紹介した事例では、保険に加入する人が告知義務違反を犯しましたが、たとえば、事例と同じ条件で保険に加入する人が、正しく告知をしようとしているのにも関わらず、保険担当者が虚偽の記載をするように促した場合はどうなるのでしょう。

このようなことを「不告知教唆(ふこくちきょうさ)」といい、不告知教唆とは、告知書に記載されている内容について正しく告知をしないように勧めることや正しくない告知をするように勧めることをいいます。

仮に、不告知教唆によって締結した保険契約について、保険法では、保険会社が保険契約を解除することができないと定めておりますが、不告知教唆をされたことを証明するのが非常に困難であるのが現状です。

通常、保険担当者や保険代理店としては、保険契約を締結したいのが当然でありますから、誠意を持って対応してくれる方がほとんどである一方、やはり不告知教唆を勧めるなどで自分の利益を優先してしまうのも後を絶ちません。

仮に、不告知教唆を勧められて保険加入をしたとしても、保険会社から告知義務違反と判断された場合に、不告知教唆があったことを証明することができなければ、それは、不告知教唆ではなく告知義務違反にあたることは言うまでもないのです。

まとめ

健康診断の「経過観察」は、告知書に記載されている以上は、必ず正しくありのままを告知するようにしましょう。

告知義務違反や不告知教唆を犯した後に辿り着く先は、本記事で紹介した事例と同じ末路であることをしっかりと肝に銘じて注意していただきたいと思います。

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